福祉とリフォームを横断する複合型の事業モデル
住まいの改修と法務手続きを一つの窓口で受けられる——この仕組み自体が、Reホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所の事業を端的に表している。代表の石原万理加氏は令和2年に行政書士試験へ合格し、リフォーム事業部での施工経験と法務の専門知識を掛け合わせたサービスを所沢市で立ち上げた。カナダ出身で玉川大学芸術学部を修了しており、デザインの素養が住空間の提案にも反映されている。遺言・後見・見守り・相続といった終活領域と、介護予防を意識した住環境の整備が一体で進む点に、他の事業者にはない独自性がある。
キッチンや浴室の大型改修から、レンジフード・トイレ・給湯器の住設工事、庭木の剪定やフェンス設置などの外構工事まで、契約金額500万円までの範囲で施工を請け負っている。個人的には、リフォーム会社と行政書士事務所が同一代表のもとで連動している形態そのものが印象的だった。終活の相談に訪れた方がそのまま住まいの改修計画に移行するケースもあるといい、相談の入り口が複数用意されている構造は利用者にとって心理的なハードルを下げている。おひとりさま世帯の終活サポートに特化したメニューも設けられており、法務とリフォームの境界を感じさせない運営スタイルが根づいている。
代表が持つ資格群と現場監督への姿勢
エクステリアコーディネーター2級、スマートマスター・総合家電アドバイザー、DIYアドバイザー、色彩コーディネーター2級、福祉住環境コーディネーター2級——石原氏が保有する資格は住まいに関わる領域を横断的にカバーしている。IoT機器の導入提案ができるのはスマートマスター資格の裏付けがあるからで、生活動線の見直しには福祉住環境コーディネーターとしての視点が直接活きている。施工協力会社へ丸投げせず、責任者自らが現場を監督・確認する体制を敷いている点は、この規模の事務所だからこそ徹底できる部分だろう。資格の数よりも、それぞれが実際の提案場面でどう機能するかを重視した実践型のスタイルが軸になっている。
「無理のない選択肢を出してくれた」という声が利用者から寄せられているという。高額な改修を勧めるのではなく、生活上の不安を聞き取ったうえで必要な工事を絞り込む進め方が支持されているようだ。リフォーム業界では見積もり段階で過剰な提案を受けることへの警戒感を持つ人が少なくないが、行政書士としての法務知識が加わることで、補助金や制度利用の案内まで含めた現実的なプランが組み立てられている。費用面の透明性を気にする層にとって、この姿勢は判断材料になるはずだ。
高齢化地域で求められる暮らしの再設計
所沢市内でおひとりさま世帯や高齢者世帯が増加するなか、Reホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所は「思いやりリフォーム」と銘打った取り組みを展開している。介護予防の観点から生活動線を見直し、手すりの設置や段差の解消といった建築的な工夫に加え、安心感を高めるIoT機器の活用まで提案範囲に含めている。実家の片付けや将来に備えた準備をきっかけに相談へ至るケースでは、住環境の改善と並行して終活サポートが自然に組み込まれる。住まいを整える行為が、家族間でこれからの暮らし方を話し合う契機にもなっている。
たとえば、一人暮らしの高齢者が浴室の改修を依頼した際に、見守り体制の整備や遺言書作成の相談へと話が広がったという事例がある。リフォーム工事だけで完結せず、生活全体の不安を一箇所で受け止められる窓口として機能している点が、地域内での相談件数の増加につながっているようだ。住環境と法務を切り分けずに扱うこの仕組みは、単身世帯が抱える複合的な課題と噛み合っている。暮らしの安全を建築と制度の両面から支える取り組みは、今後さらに需要が高まる領域に位置づけられる。
西武新宿線・新所沢駅近くの相談拠点
西武新宿線の新所沢駅から徒歩約7分、松葉公園のすぐそばに事務所を構えている。営業時間は10時から17時で、木曜・日曜・祝日が定休日。駅からの距離感として歩いて通える範囲にあり、近隣住民がふらりと立ち寄れる距離感が相談のしやすさに直結している。住まいに関するお役立ち情報や業界の最新動向をSNS等で発信する活動も継続しており、情報収集の段階から接点を持てる設計になっている。
「現場で感じたことやお客様とのやり取りを交えた発信が読みやすい」という反応が見られるという。工事の進捗や完成後の様子を具体的に伝える投稿は、リフォームを検討中の層にとって判断材料になっている。施工前後の暮らしの変化を丁寧に記録し共有するスタンスは、事務所の雰囲気や仕事の進め方を事前に把握できる貴重なチャンネルとして機能している。こうした地道な情報発信が、初回相談時の安心感にもつながっているとのことだ。
